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配送業者の選び方｜見積り前に確認すべき7つのこと

配送業者は、料金だけで選ぶと後から差が出ます。実際にトラブルになるのは、料金ではなく体制と連絡の部分です。見積りを取る前に確認しておくべき7点を整理します。

① 担当ドライバーは固定できるか

誤配と遅延の多くは、担当が毎回変わることに原因があります。納品先ごとの搬入口、置き場所、担当者の在席時間は、覚えている人がいて初めて守られます。

「固定できます」と言う会社でも、実際は日によって変わることがあります。休みの日はどうなるかまで確認してください。

配送が止まる最大の原因は車両トラブルです。整備を外部に出している会社は、故障時の復旧に時間がかかります。

自社で整備できる体制があるか、代車の手配がどれくらいで付くかを聞いてください。

繁忙期に台数を増やせるか、閑散期に減らせるか。保有台数が少ない会社は、増車の要請に応えられません。

「何台まで出せるか」「何日前の連絡が必要か」を具体的に確認してください。

問題が起きたときに、誰がいつ連絡してくるか。ここが決まっていない会社は、報告が遅れて対応が後手に回ります。

契約前に連絡先と連絡のタイミングを文書で取り決めておいてください。

一律の単価表しか出さない会社は、条件が変わったときに追加請求が出やすくなります。

料金は走行距離・件数・拘束時間・付帯作業・頻度で決まります。この内訳を説明できる会社であれば、後からの請求も納得できる形になります。

何でも「できます」と答える会社は、実際にはできないことを抱え込みます。その結果、納品先に影響が出ます。

「この条件は向かない」と言える会社のほうが、結果的に安全です。

いきなり全便を切り替えるのはリスクです。まず一部のエリア・便で走らせて、実際の所要時間と納品先の反応を確認してから広げてください。

テスト運行を渋る会社は、品質に自信がないか、小口を受けたくないかのどちらかです。

次の5つが分かれば、どの会社でも概算が出せます。同じ情報で複数社に出せば比較しやすくなります。

運ぶもの・数量・エリア・頻度・時間帯。この5つが分かれば概算をお出しできます。「軽貨物では向かない」と判断した場合は正直にそうお伝えします。相見積りの比較用でも構いません。

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