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自社便と配送委託、どちらが安いか|損益分岐点の計算方法

「自社で配送したほうが安いはずだ」という前提は、運送費の行だけを見ていると正しく見えます。しかし実際のコストは、そこに出てこない項目に多く含まれています。この記事で計算方法を整理します。

自社便の本当のコスト

自社便のコストは、次の合計です。運送費として計上されているのは、このうち一部だけであることが多いです。

区分項目
人件費給与、賞与、社会保険料の会社負担分、残業代
採用・教育求人広告費、面接工数、入社後の教育期間の人件費
車両購入費(減価償却)、車検、整備、修理、自動車保険、駐車場
燃料ガソリン代、高速代
管理配車を組む工数、労務管理、事故対応
機会損失配送に人手を取られて本業が回らない分

特に見落とされやすいのが採用コストと管理工数です。ドライバーが1人辞めるたびに採用費と教育期間が発生し、その間は他の社員が配送を負担します。

比較の計算式

次の式で比べると実態に近くなります。

  • 自社便の月額コスト = 人件費(社保込み) + 車両費 + 燃料費 + 管理工数 ÷ 稼働率
  • 委託の月額コスト = 委託単価 × 実際の件数

ここで重要なのが稼働率です。自社便は配送がない日も人件費と車両費が発生します。月の半分しか配送がない場合、実質的な単価は2倍になっている計算です。

委託が有利になる条件

  • 波動が大きい:繁忙期と閑散期で件数が2倍以上違う
  • 稼働率が低い:配送のない日が月に何日もある
  • 採用が続かない:ドライバーの入れ替わりが多い
  • エリアが広い:県をまたぐ配送があり、自社便では非効率
  • 本業を圧迫している:社員が配送に時間を取られている

自社便が有利になる条件

正直に書きますが、次の場合は自社便のほうが安くなります。

  • 毎日ほぼ一定量の配送があり、車両の稼働率が高い
  • 配送そのものが商品価値の一部(対面接客が必要など)
  • 既にドライバーが定着していて、採用コストが発生していない

enTrustでは、お話を伺ったうえで「今のまま自社便のほうが安い」と判断した場合は、そのようにお伝えします。合わない条件で受けても続かないためです。

段階的に切り替える方法

全部を一度に切り替える必要はありません。リスクを下げる順序があります。

段階やること
第1段階繁忙期のあふれ分だけ委託する
第2段階遠方エリア・非効率なルートだけ委託する
第3段階定期ルートを委託し、自社便は特殊対応のみに絞る

この順序なら、納品先に影響を出さずに移行できます。第1段階だけで止めて、繁忙期の保険として使い続けるお客様もいます。

概算は、5つ伺えばその場でお出しできます

運ぶもの・数量・エリア・頻度・時間帯。この5つが分かれば概算をお出しできます。 「軽貨物では向かない」と判断した場合は正直にそうお伝えします。相見積りの比較用でも構いません。

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