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配送委託の契約で確認すべきこと｜トラブルを防ぐ8項目

配送委託のトラブルは、ほぼ全て決めていなかったことから起きます。契約前に取り決めておけば防げる項目を8つ挙げます。どの会社と契約する場合でも共通します。

① 荷物の破損・紛失時の負担

誰がどこまで負担するのかを金額の上限まで決めてください。運送業者の保険で賄われる範囲と、それを超えた場合の扱いが分かれ目です。

高額品や精密機器を扱う場合は、事前に申告して条件を確認しておく必要があります。

誰が・いつ・どこへ連絡するか。第一報の期限まで決めておくと、対応が遅れません。

「気づいた時点で即時」と書いておくのが実務的です。

燃料費や人件費の変動で、料金は見直しが必要になります。いつ・どういう条件で見直すかを先に決めておけば、突然の値上げ通告を避けられます。

「年1回協議」「燃料価格が◯%変動した場合に協議」といった形が一般的です。

どちらから解約する場合も、何日前に通知するかを決めます。予告期間が短すぎると、代わりを探す時間がありません。

1〜3か月前の通知としている例が多いです。

「最低◯台」「最低◯か月」といった縛りがあるかを確認してください。物量が減ったときに、使っていない分まで払うことになります。

enTrustは最低ロットと契約期間の縛りを設けていません。1台1日・1回からお受けできます。

開梱・設置・棚入れ・梱包材の回収・仕分け——どこまでを料金に含むかを明記します。

ここが曖昧だと、現場で「それは別料金です」となり、納品先を待たせることになります。

配送先の情報は個人情報です。誰がどう管理するか、再委託する場合の条件まで決めておいてください。

機密書類を扱う場合は、別途の秘密保持契約が必要になることがあります。

受託した会社がさらに別の会社へ回すことを認めるかどうか。認める場合も、事前承諾を必要とするかを決めておきます。

ここを決めていないと、いつの間にか知らない会社が納品している状態になり得ます。

運ぶもの・数量・エリア・頻度・時間帯。この5つが分かれば概算をお出しできます。「軽貨物では向かない」と判断した場合は正直にそうお伝えします。相見積りの比較用でも構いません。

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