配送委託の契約で確認すべきこと｜トラブルを防ぐ8項目

① 荷物の破損・紛失時の負担

誰がどこまで負担するのかを金額の上限まで決めてください。運送業者の保険で賄われる範囲と、それを超えた場合の扱いが分かれ目です。

高額品や精密機器を扱う場合は、事前に申告して条件を確認しておく必要があります。

② 事故が起きたときの連絡

誰が・いつ・どこへ連絡するか。第一報の期限まで決めておくと、対応が遅れません。

「気づいた時点で即時」と書いておくのが実務的です。

③ 料金改定のルール

燃料費や人件費の変動で、料金は見直しが必要になります。いつ・どういう条件で見直すかを先に決めておけば、突然の値上げ通告を避けられます。

「年1回協議」「燃料価格が◯%変動した場合に協議」といった形が一般的です。

④ 解約の条件と予告期間

どちらから解約する場合も、何日前に通知するかを決めます。予告期間が短すぎると、代わりを探す時間がありません。

1〜3か月前の通知としている例が多いです。

⑤ 最低保証と最低ロット

「最低◯台」「最低◯か月」といった縛りがあるかを確認してください。物量が減ったときに、使っていない分まで払うことになります。

enTrustは最低ロットと契約期間の縛りを設けていません。1台1日・1回からお受けできます。

⑥ 付帯作業の範囲

開梱・設置・棚入れ・梱包材の回収・仕分け——どこまでを料金に含むかを明記します。

ここが曖昧だと、現場で「それは別料金です」となり、納品先を待たせることになります。

⑦ 秘密保持と個人情報の扱い

配送先の情報は個人情報です。誰がどう管理するか、再委託する場合の条件まで決めておいてください。

機密書類を扱う場合は、別途の秘密保持契約が必要になることがあります。

⑧ 再委託の可否

受託した会社がさらに別の会社へ回すことを認めるかどうか。認める場合も、事前承諾を必要とするかを決めておきます。

ここを決めていないと、いつの間にか知らない会社が納品している状態になり得ます。

契約前にやっておくと安全なこと

• テスト運行：一部の便で走らせて、実際の所要時間と品質を確認する
• 連絡フローの確認：問題が起きたときの窓口と手順を文書化する
• 引き継ぎ資料の取り決め：将来の切り替えに備え、ルート記録の扱いを決めておく

契約前に書面で残しておくとよいこと

• 対応する範囲（どこまでが運送で、どこからが付帯作業か）
• 料金の算出根拠（距離か、件数か、時間か）
• 追加料金が発生する条件
• 事故・破損が起きたときの連絡手順と負担の考え方
• 解約するときの予告期間

口頭でも合意はできますが、担当者が変わったときに揉めるのは書面が無い部分です。

最初は小さく始めてよい

いきなり全便を切り替える必要はありません。

試してから決められる規模で始めるのが、委託先を変えるときのいちばん確実な進め方です。

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