業務委託ドライバーの保険と年金｜会社員と何が変わるか

会社員との違いを一覧で

「会社が半分払ってくれていた分が、まるごと自分の負担になる」というのが、金額として一番大きい変化です。

求人票の「各種保険」が指すもの

軽貨物の募集で書かれる「各種保険」は、ほぼ業務に使う保険のことです。

• 自動車保険（対人・対物）
• 貨物保険（運んでいる荷物への補償）
• 車両保険

健康保険・厚生年金・雇用保険は含みません。enTrustの車両リース（月35,000円）にも車両リース料・車検・整備・自動車保険が含まれますが、これも業務用の保険であり、健康保険ではありません。

この区別を書いていない求人票は少なくありません。応募前に「その保険は何の保険ですか」と聞いてください。

国民健康保険はいくらになるか

国民健康保険料は前年の所得と住んでいる市町村で決まります。全国一律ではないため、金額は市役所・町村役場の窓口か公式サイトの試算で確認してください。

注意すべきは時期のずれです。

会社を辞めた直後は、前職の給与をもとに保険料が決まるため高く感じます。逆に業務委託の収入が伸びた年は、その翌年に上がります。

退職直後は、前職の健康保険を継続する（任意継続）ほうが安く済む場合があります。退職から20日以内という期限があるので、辞める前に両方を試算しておくと確実です。

年金はどうなるか

厚生年金から国民年金に切り替わります。手続きは市町村の窓口です。

国民年金は定額で、保険料は毎年改定されます。金額は日本年金機構の最新の案内でご確認ください。

将来受け取る額は厚生年金より少なくなります。上乗せしたい場合は、国民年金基金・付加年金・iDeCoといった制度があります。いずれも支払った額が所得控除になるため、節税と老後資金を兼ねられます。

収入が少ない時期は免除・納付猶予の申請ができます。未納のまま放置すると受給資格に影響するため、払えない月は必ず申請してください。

ケガをしたときの備え

業務委託には労災保険が自動では付きません。ただし、個人で貨物運送を行う人は労災保険の特別加入ができます。加入は各地の労働保険事務組合を通じて行い、保険料は自己負担です。

配送は屋外の仕事で、荷物の上げ下ろしもあります。収入が止まったときに何か月耐えられるかを一度計算し、次のいずれかで備えてください。

• 労災保険の特別加入
• 所得補償保険・就業不能保険
• 生活防衛資金（数か月分の生活費を現金で確保）

国民健康保険には、会社員の健康保険にある傷病手当金が原則ありません。休んだ分は収入がゼロになる前提で考えておく必要があります。

それでも業務委託を選ぶ理由

ここまで書いたとおり、保険と年金では業務委託が不利です。それでも選ばれるのは、手取りの差と働き方の自由度があるためです。

宅配コースの場合、経費を引いた後で月317,000〜537,000円が残ります。ここから国民健康保険・国民年金・税金を払っても、同じ地域の給与所得と比べて残る額が多くなるケースがあります。

大事なのは、その差額で自分の保障を買い直すという考え方です。会社が用意してくれていたものを、自分で選んで持つ。それが業務委託の実態です。

面談で必ず確認してほしいこと

• 契約は業務委託か雇用か
• 保険と書かれているものが、何に対する保険か
• 報酬から差し引かれるものが何か（リース・保険・システム利用料など）
• 休んだ場合の扱い（代走の有無・報酬の扱い）

enTrustでは、この4点を面談で必ずお伝えしています。契約条件は応募条件のページにまとめてあります。

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